不当景品類及び不当表示防止法
（昭和３７年５月１５日法律第１３４号）
（目 的）
第１条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を
防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の
特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定 義）
第２条 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか
間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は
役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭
その他の経済上の利益であつて、公正取引委員会が指定するものをいう。
２
この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の
内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であつて、
公正取引委員会が指定するものをいう。
（景品類の制限及び禁止）
第３条 公正取引委員会は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは、
景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する
事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
（不当な表示の禁止）
第４条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、
次の名号に掲げる表示をしてはならない。
一。 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と競争関係に
ある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を
誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
二。 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係に
ある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、
不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
三。 前２号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認
されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると
認めて公正取引委員会が指定するもの
（公聴会及び告示）
第５条 公正取引委員会は、第２条若しくは前条第３号規定による指定若しくは第３条の規定による
制限若しくは禁止をし、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、公正取引委員会規則で
定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるものとする。
２。 前項に規定する指定並びに制限及び禁止並びにこれらの変更及び廃止は、
告示によつて行なうものとする。
（排除命令）
第６条 公正取引委員会は、第３条の規定による制限若しくは禁止又は第４条の規定に違反する
行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われること
を防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずること
ができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。
２。 公正取引委員会は、前項の指定による命令（以下、「排除命令」という。）をしたときは、
公正取引委員会規則で定めるところにより、告示しなければならない。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第７条 前条第１項に規定する違反行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律第８条第１項第５号及び第２５条の規定の適用については同法の不公正な取引方法と、
同法第８章第２節（第４８条の規定を除く。）の規定の適用については同法第１９条に違反する
行為とみなす。
２。 前条第１項に規定する違反行為についての審決においては、同法前段に規定する事項を
命ずることができる。
３。 公正取引委員会は、前条第１項に規定する違反行為について審判手続を開始し、又は
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第６７条第１項の申立てをしたときは、
当該違反行為について排除命令をすることができない。
（審判手続等）
第８条 排除命令に不服がある者は、公正取引委員会規則で定めるところにより、第６条
第２項の規定による告示があつた日から３０日以内に、公正取引委員会に対し、当該命令
に係る行為について、審判手続の開始を請求することができる。
２。 公正取引委員会は、前項の規定による請求があつた場合は、遅延なく、当該行為について
審判手続を開始しなければならない。この場合については、私的独占の禁止及び公正取引の
確保に関する法律第５０条第４項の規定を適用しない。
３。 公正取引委員会は、排除命令に係る行為については、前項に規定する場合を除き、
審判手続を開始し、及び前条第３項に規定する申立てをすることができない。
（排除命令の効力等）
第９条 排除命令（前項第１項の規定による請求があつたものを除く。）は、同項に規定する
期間を経過した後は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２６条及び
第９０条第３号の規定の適用については、確定した審決とみなす。
２。 前条第１項の規定による請求があつた行為について審決（当該請求を不適法として
却下する審決を除く。）をしたときは、当該行為に係る排除命令は、その効力を失う。
３。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第６４条及び第６６条第２項の規定は、
排除命令について準用する。
（都道府県知事の指示）
第９条の２ 都道府県知事は、第３条の規定による制限若しくは禁止又は第４条の規定違反する
行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為を取りやめるべきこと又はこれに関連
する公示をすることを指示することができる。
（公正取引委員会への措置請求）
第９条の３ 都道府県知事は、前条の規定による指示を行なつた場合において当該事業者が
その指示に従わないとき、その他同条に規定する違反行為を取りやめさせるため、又は同条に
規定する違反行為が再び行なわれることを防止するため必要があると認めるときは、公正取
引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２。 前項の規定による請求があつたときは、公正取引委員会は、当該違反行為について講じた
措置を当該都道府県知事に通知するものとする。
（報告の徴収及び立入検査等）
第９条の４ 都道府県知事は、第９条の２の規定による指示又は前条第１項の規定による請求を
行なうため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のあ
る事業者に対し景品類若しくは表示に関する報告をさせ、又はその職員に、当該事業者若しくは
その者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行なう場所に
立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２。 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。
３。 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第９条の５ 公正取引委員会は、都道府県知事に対し、前３条の規定により都道府県知事が
処理する事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又
は当該助言若しくは勧告をするため若しくは当該都道府県知事の事務の適正な処理に関する
情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２。 都道府県知事は、公正取引委員会に対し、前３条の規定により都道府県知事が
処理する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の
提供を求めることができる。
（是正の要求）
第９条の６ 公正取引委員会は、第９条の２から第９条の４までの規定により都道府県知事が
行う事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、
明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県知事に対し、当該都道府県知事の
事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２。 都道府県知事は、前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について
違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。
（公正競争規約）
第１０条 事業者又は事業者団体は、公正取引委員会規則で定めるところにより、景品類又は
表示に関する事項について、公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、
公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。これを変更
しようとするときも、同様とする。
２。 公正取引委員会は、前項の協定又は規約（以下「公正競争規約」という。）が次の名号に
適合すると認める場合でなければ、前項の認定をしてはならない。
一。 不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するために適切なものであること。
二。 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
三。 不当に差別的でないこと。
四。 公正競争規約に参加し、又は公正競争規約から脱退することを不当に制限しないこと。
３。 公正取引委員会は、第１項の認定を受けた公正競争規約が前項各号に適合するもので
なくなつたと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
４。 公正取引委員会は、第１項又は前項の規定による処分をしたときは、公正取引委員会
規則で定めるところにより、告示しなければならない。
５。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４８条、第４９条、第６７条第１項
及び第７３条の規定は、第１項の認定を受けた公正競争規約及びこれに基づいてする事業
者又は事業者団体の行為には、適用しない。
６。 第１項又は第３項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるものは、
第４項の規定による告示があつた日から３０日以内に、公正取引委員会に対し、不服の
申立てをすることができる。この場合において、公正取引委員会は、審判手続を経て、
審決をもつて、当該申立てを却下し、又は当該処分を取り消し、若しくは変更しなければならない。
（行政不服審査法の適用除外等）
第１１条 この法律の規定により公正取引委員会がした処分については、行政不服審査法
（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをすることができない。
２。 第８条第１項の規定による請求又は前条第６項の申立てをすることができる事項に
関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。
（罰 則）
第１２条 第９条の４第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、
又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、３万円以下の罰金に処する。
２。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人
又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人
又は人に対して同項の刑を科する。
附 則
１。この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２。第２条若しくは第４条第３号の規定による指定又は第３条の規定による
制限若しくは禁止に係る公聴会は、この法律の施行の日前においても、行なうことができる。
３。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を
次のように改正する。（「次のよう」省略）
附 則（昭和４７年法律４４号）（第一次改正）
この法律は、昭和４７年１０月１日から施行する。
附 則（平成５年法律第８９号）抄
第１条 この法律は、行政手続法の施行の日〔平成６年１０月１日〕から施行する。
附 則（平成１１年法律第８７号）
この法律は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日
〔平成１２年４月１日〕から施行する。
